コロナとの関係で、人間に一番悪いのかっていうところ。
つまり飲食店ですよね。
そこに集中して
絞ってやるというのが
見えてきて
あるいは、外出自粛についても
夜８時以降に限定していますよね。
これも、専門家の知見を
踏まえているとすれば
不要な悪影響を避ける
というふうに
私には見えました。
ただ、ごめんなさい飲食店の補償については
規模がだいぶ違いますんで
いろんな飲食店で。やや中規模から大規模な
飲食店についてはちょっと
不足かなという印象を受けました。
≫あとで皆さんと
お話しすると思いますけど
財源にも限りがあるといえば
限りがあるわけで
難しいところだとは思います。
≫具体的に何をするのか
整理しておきたいと思いますが
１都３県を対象に総理が挙げた４つのポイントがあります。
まずは飲食店。
夜８時までの時短営業を
要請するということ。
テレワークの推進。
出勤者を７割削減してください。
つまり会社に行くのを、３割にとどめてくださいというお願い。
不要不急の外出
夜８時以降は外出しないように
してください。
イベントの人数制限
５０００人以下
かつ収容人数の５０％以下にしてください。
この４つが柱だという
総理の説明だったんですが
今、北村さんからもありました
飲食店
時短営業。
詳しく見たいと思うんですが
協力金というのが１店舗ごとに
１日当たり６万円出ます。
これは東京都も国も
説明しているんですが
これは同じものを言っています。
休業要請に応じたところ
１店舗につき１日６万円。
１８０万とか１８６万っていう表現が
出てくるんですが、これは
単純に３０日、３１日を
かけているということですが
要請に応じない場合は
特措法に基づいて
店名公表も検討されている。ただ、これについては
慎重にやりますという
小池知事の
昨日の説明がありました。
≫北村さんがおっしゃるように
小ぶりなところなら賄えるけれど
中箱・大箱になると全然足らないですよという
実情があるんですよね。
≫これは、飲食店なんです。
飲食店だけ
ピンポイントでやるから
合理的じゃないかという
北村さんのような意見も
確かにあるんですけど
ただ、外出自粛要請が
出るわけですよね。
という中で気になるのが
こういったお店なんです。
パチンコ店やスポーツクラブ
マージャン店。これら前回
去年春の緊急事態の時は
休業要請あるいは時短要請
こういう形になったんです。
ところが今回は
あくまでも働きかけ
協力してくださいと
お願いをするだけなので
恐らくお客さん
相当減ると思うんです。
ただ、こういったところには
協力金がない。
何をもって効率的な
対策というかというところは議論があるかなと。
≫正直実害が生じるでしょうけど
協力金はないと。
でも、山田さん
昨日もおっしゃってました。
当初は、政府はこれらよりも
もうちょっと厳しめのものを提案したけれども
それを１都３県の知事さんが
突き返すじゃないですけどもうちょっと
緩やかにしていただかないと
経済がということでここら辺に
落ち着いたということで