出勤者数を７割削減する。
夜８時以降の不要不急の外出自粛。
スポーツ観戦などイベントについては、
収容人数の上限を５０００人、か
つ収容率を５０％までにする。
また、
時短要請に応じた飲食店には１日当たり６万円の協力金が支払われ
る。
応じない場合は。
＞＞各知事が要請に従わない飲食
店を公表することも可能になりま
した。
＞＞一方、
前回と違い、
学校の一斉休校は行われず、
大学入学共通テストや入試は予定
どおり実施される。
こうした中、
日本医師会から、
緊急事態宣言の対象範囲について
注文が。
＞＞今後の感染拡大の状況によっ
ては、
全国的な発令も考えなければなり
ません。
全国でかなりの新規感染者数が報
告されています。
新型コロナウイルス感染症に慣れ
てしまったら、いつまでも長引き
ます。
＞＞大阪府でも。
＞＞今の大阪の感染状況と、
そして大阪の医療のひっ迫状況を踏まえて考えたときに、
国に対して緊急事態宣言の発出を
要請すると。
＞＞新たな感染者数が連日過去最
多を更新した大阪府。
吉村知事は、兵庫、
京都と合同で、
緊急事態宣言の対象に加えるよう、
政府に対してきょうにも要請する方針だ。
今回の緊急事態宣言は、
前回のような休業要請はせず、限定的な対策に。
野党からは実効性を疑問視する声
も。
＞＞今回の宣言は、
飲食店を狙い撃ちにしたと受け止められており、
本当にこれで感染を大きく減らせ
るのか強い疑問があります。
＞＞それだけではなくて、
飲食店につながる人の流れを抑制するために、
テレワーク７割、
出勤者数７割減ですね、
それからイベントの制限、
こういったことを行って、ステージ３の指標５００をですね、
なんとか目指して対応を取ってい
きたいと考えております。
＞＞西村担当大臣は、
宣言解除の目安として、
感染状況がステージ３相当に下が
ること、
東京では、
新規感染者数が１日当たり５００人以下まで減少することを挙げた。
宣言の期間は来月７日までだが、
効果が見られない場合、
延長の可能性はあるのか。
＞＞仮定のことについては私からは答えは控えさせていただきたい。
とにかく１か月で、
なんとしても感染拡大防止をしたい、
そういう思いで取り組んでいきた
い。
＞＞去年４月に発出された緊急事
態宣言は、
実質ＧＤＰ成長率を史上最大とな
る２９．２％減少させた。
＞＞経済への影響というのは避け
られないと思いますが。
＞＞私たちの生活に直結。
経済へのダメージは。＞＞１か月間、
緊急事態宣言が続いても、
国内総生産ＧＤＰに対する下押しは９０００億円程度。
これは昨年の春のケースと比べる
と、３分の１以下の影響であると
いうことです。
＞＞しかし今後対象となる地域が拡大すれば。
＞＞そこのマイナス幅は恐らく拡
大をしてくる。
ただ、
昨年の１か月で３．１兆円の悪影響というのに比べれば、
分野を絞ってる、
飲食などに絞っていますから、
悪影響は昨年よりは限定的である
と考えます。
＞＞今回の緊急事態宣言。
重要視されているのが、
飲食店での感染防止対策。
＞＞東京のこの約６割の感染経路不明の所、
そうしたことには大部分が飲食店
ということであります。
ですから、