総理の発言は
緊急事態宣言をするには
専門家の理解を
いただく中でするが
私はそうした状況にはないというふうに
思っていると発言をします。
翌１月８日、３府県の知事がそろって緊急事態宣言を
要請するということを決める。
しかしとありますが、１月９日
西村経済再生担当大臣に
発令を実際に要請します。
一昨日の動きですけど
ＮＨＫの番組で
関西について、菅総理は
この時点ではですよ、一昨日。
総理は、分科会では
もう数日
状況を見る必要があるとのこと。
そこはそのように考えている。
ごめんなさい
しかしはここなんですが。
しかし、ここにきて
一気に緊急事態を関西の３府県にも発令するという
動きあったという経緯です。
≫小林さん、おっしゃったように
分科会では
もう数日
状況を見る必要があるとのこと。
この発言に関して、後ほどお話を聞いていきますけれども
まず泉さんにお聞きしたいのが
政府が
１都３県から
大阪３府県を受け入れるのに
更に今度、九州だ何だと
広がっていく
可能性が高いわけじゃないですか。それを、ちょっと待ってという
姿勢というのは財源の問題なのか
少しでも経済を止めたくないのか。
どんな理由があるんですか？≫一番大きいのは
止めてしまえば
補償の話になってしまいますよね。
これは特措法の立てつけで
決まっていますが
そうなるとこれだけの予算がいる。そのことについて
これ以上出せるのか出せないのかというのが
財務省でも議論が出てますから。
その辺も考えて、しかも経済がこれで完全に止まっちゃったら
どうするんだという
逡巡する気持ちが
その発言に
すごくよく表れているんですが
先ほど小林先生が
おっしゃったように
誰が考えても政治決断は
強く早くなんですよね。
そこのはざまで揺れていることを
国民に見せてしまうことが
今回の迷走の原因に
なっているとは思います。
≫小林さん、今、予備費って
どれくらい残っているんですか。
≫確か５兆円くらい。
更に来年度
また追加で５兆円。
全部で１０兆円ぐらいあるはず。
お金は使おうと思えばあると。
ただ、飲食店にいくらでも補償すればいいのかというと
そこで問題になるのが
結局、納税者の負担ですから
じゃあ、あらゆる飲食店に
今まで出ていた利益を
全部補償するとなると
それには、そこまで
自分たちのお金を使うのかという
納税者の納得という
問題が出てくるので
そこでまた財務省が
そういうことを考えると
抑えにかかるということだと
思うんですよね。
どこが公正な補償の金額なのか。
どのレベルなのかということが
結構、簡単には
決められないということだと
思います。
≫そもそも、ヒロミさん
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンで
観光業だ、Ｇｏ Ｔｏ 商店街だ
Ｇｏ Ｔｏ イートだというのがあって
一方で緊急事態宣言が
発令すると、飲食業。
今回、ひも付いた
卸業者さんにも支援金が回るんじゃないかと
いわれていますけど
そこに全く入ってなくて
立ち行かなくなっているところも
たくさんありますからね。
≫たくさんありますよ。
明日っていうようなことを
やっている人は