っと大ざっぱに、
大ざっぱにというか、町のために
みたいな感じで選択できたりする
んですけど、でも、なんやろう、
ふるさと納税で寄付したときに、
初めてその街のことを知ったりと
か、
この特産品はこの町なんやみたい
な感じで、
街を覚えてもらうという部分は、
そのお金以外の部分で、あとあとなんかこういう仕事してると、
ロケとかで行ったときに僕実は、
ふるさと納税したことあるんですよっていう会話、実際したことあ
るし。
＞＞それもふるさと納税の一つの魅力でもありますけど、若一さん
のおっしゃった、
制度という面に関して、こちら、高額な返礼品を巡っては、
去年９月に２４６の自治体が制度
の趣旨を逸脱しているとして、
総務省が規制の強化に乗り出した
こともあって、
去年の１２月には１１５の自治体、
半分近くに減ったんですよね。
総務省の担当者によりますと、
全自治体の過半数からやはりこのルール化を求める声があると。こ
れがはっきりしていれば、
守れるしというところもあるんですよね。
＞＞当初、
制度設計そのものがちょっとルーズな感じになっていましたね。
それと何回も言いますけれども、
地元産品のない自治体も多いわけ
ですよ。
しかも地元の産品がないだけじゃなくて、
その地元の産品のない自治体の住
民がですね、本来、
その自治体に納めるべき税金の一
部を、ふるさと納税、
ほかの自治体に納めるわけです。
行政サービスはあくまでも地元の自治体から受けるわけです。
これ考えてみたら、非常におかし
いですよね。
それから、
３割とかいう基準がどこから出てくるのかと考えても、本来は、
基本的には税収で困っている所に
政策支援するというのが本来の趣
旨ですから。そう思ったらもっと、
ある意味で、
その返礼品なんか限定すべきでし
ょうしね。
これはもちろん、
規模そのものを縮小すべきだと思います。
＞＞どう変わるかなんですけれど
も、４月から変わります。
地方税法が改正されまして、
自治体は国にふるさと納税の申請が必要になります。
ことしの６月から国に認定されて
いない自治体への寄付は、
ふるさと納税として認められない
ということで、
総務省の担当者によりますと、
これまでの実績を参考に認定先を選定するということで、寄付した
その先、
どう使われるのかも含めて山川さん、寄付する私たちも考えたいで
すよね。
＞＞そうですね。
それとやっぱり、これ、制度に国
の関与が今まで以上にやっぱり強
まっていくということが、
本当に自治体の自主性を尊重することになるのかということで、そ
れからそもそもの制度で、
所得の多い人ほどたくさん寄付ができる枠になっているわけですよ
ね。
そうなると、
公平性はどうなのかということも
出てきますので、
やっぱり議論をですね、
これからも繰り返し重ねながら、
やっぱりそれぞれの応援したい自
治体の人たちのためになるのかど
うかというのをずっと考えていか
ないといけないんじゃないかと思
いますね。
＞＞では続いて、ヤマカワ目線で
す。
さあ、
きょう、
トランプ大統領による一般教書演説が行われました。
＞＞そうですね、
ことしに入ってからアメリカと北朝鮮の２回目の会談というのが、
一体いつどこで開かれるのかとい
うことが、
もう議論沸騰、
世界中が注目していた話なんですけれども、きょう、
トランプ大統領がアメリカの議会
での演説の中で、
みずから今月の２７日、２８日、
ベトナムで行うということを、はっきりと明言しました。
なぜここまで、決定がずれ込んだ
のか、
その裏側に何があるのか、きょう