増やしていきたいということで
来年の３月３１日までの間に
運用していただけるベッドを
１床増やしていただければ
コロナ対策ベッドを増やしていただければ
１０００万円を
協力金として支給するという形で
今、コロナの対応をできる
そういう診療ベッドを増やしているというところです。
佐々木≫松井市長
その件に関しては
後ほど詳しく
伺わせていただきますね。
大下≫松井一郎大阪市長に
お話を伺っています。
続いては
大阪市全域の飲食店などに
拡大した時短要請について
見ていきます。
佐々木≫大阪市は
ＧｏＴｏトラベルの
一時停止だけでなく
時短営業も要請してきました。詳しく見ていきます。
こちら、大阪市では
先月の２７日からきのうまで
梅田、北新地
堂島などがある北区
そして、道頓堀
心斎橋、難波などがある中央区といった繁華街を中心に
時短営業を要請していたんですが
これを２９日まで延長すると。
更に時短営業を要請するエリア
これも大阪市全域にまで
拡大しました。
対象となるのはエリア内のお酒類を提供する飲食店など
およそ５万事業所が
対象となります。
対象となる事業所が指定された
全ての期間で
午前５時から午後９時までの
時短営業に協力した場合で
１事業所当たり協力金として
７６万円を
支給するとしています。
国と府で５６万円
プラス市が２０万円上乗せして
合計７６万円というものです。
この協力金について松井市長は
おとといこうおっしゃっています。
すべての事業所の皆さんに
お支払いしたい。
１００億円程度の財源をすでに
確保したということでした。
この財源、ちなみに
どこから出ているのかということで見てみますと
大阪市の１２月の補正予算では
協力金の予算１５０億２２００万円のうち
府からの支出金が赤
８８億１１００万円。
そして、繰入金が
６２億１１００万円ということですが
この繰入金というのが
財政調整基金
つまり自治体の貯金、預金と
いわれるものです。
大下≫松井市長
７６万円という額
これは市としても
２０万円上乗せして
頑張った額だなというふうに
お考えでしょうか。
松井≫これは十分ではないのは
重々わかっております。
この書き入れ時の年末年始に
時短要請をかけるわけですから。
十分ではないけども
十分ではないということも理解したうえで
大阪市として今回は国と府の
そういう時短要請協力金に
プラス２０万円の上乗せを
したということです。
大下≫大阪市の５万事業者に
支給するということですね。
松井≫そうです。大阪市内で
今、飲食店をされている
もちろん感染対策を
していただいたうえですけども
そういう事業者の皆さんに
お支払いをしたいと思ってます。
大下≫この７６万円の
協力金について
市内の飲食店で働く方たちに
聞きました。
≫寒くなるこの時期が
書き入れ時のおでんのこの店。
時短要請延長の影響は大きい。
≫時短要請の協力金として１事業所につき
７６万円の補償が決まったが…。
≫こちらの韓国料理店は
これまで