初めて認めました。
≫トランプ大統領は
議会の一時占拠から
丸１日以上たってようやく
支持者の行為を批判しました。
また、大統領選挙の敗北を
初めて認め
バイデン政権への移行に協力する
考えを明らかにしました。
ただ、我々の旅は
始まったばかりだと
次の大統領選への出馬を
におわせる発言をしています。
態度を一転させた背景には
孤立化を和らげる狙いがあるとみられます。
そのトランプ大統領に対する
責任を問う声が強まっています。
民主党のペロシ下院議長は
ペンス副大統領に対して
トランプ大統領の罷免を
求めました。
≫トランプ大統領の言動には
与野党の議員から
強い批判が出ていて
ペロシ下院議長は７日ペンス副大統領に対し
トランプ氏の罷免を求め
実現しなければ
議会による弾劾も検討すると
明らかにしました。
与党・共和党内からも
同じ声が上がっていますが
トランプ大統領の残りの任期は
２週間を切っていて
罷免や弾劾の手続きは
現実的ではないという
見方も出ています。
韓国で元慰安婦らが損害賠償を求めた裁判で
ソウルの裁判所は今日午前
日本政府に対して
賠償を命じる判決を下しました。
この裁判は元慰安婦１２人が戦時中に苦痛を強いられたとして
日本政府に
損害賠償を求めたものです。
最大の争点は
主権国家は外国の司法権に
服さないとする
主権免除の原則が
適用されるかどうかでした。
今日の判決でソウル中央地裁は
反人道的行為は例外として
主権免除を認めず日本政府に
原告１人当たり
およそ９５０万円の
賠償を命じました。
原告らは日本政府の資産差し押さえも辞さない構えで
日韓の新たな火種となるのは
避けられません。
韓国では１３日にも
同様の裁判の判決が
予定されています。
一方、日本政府は今回の判決を受けて
韓国のナム・グァンピョ大使を
外務省に呼び出し
抗議を行っています。
外務省幹部は
常識、国際法、いずれからも
あり得ない判決だと
強い不快感を示しました。
日本政府は慰安婦問題について
１９６５年の日韓請求権協定や
２０１５年の日韓合意などにより
解決済みという立場です。
≫速報です。
緊急事態宣言を受けて
厚生労働省は
新型コロナの患者を受け入れる
医療機関への支援金を増やして
１都３県については
１床当たり最大１９５０万円を
補助すると発表しました。
≫厚労省はこれまで新型コロナの重症の患者を受け入れる
医療機関には
１床当たり１５００万円
中等症以下は
４５０万円を補助していました。
緊急事態宣言を受けて
厚労省は
１都３県については
１床当たり最大４５０万円を
それ以外の自治体には
最大３００万円を
上乗せすると発表しました。
これにより１都３県で重症者を受け入れる医療機関には
１床当たり
最大で１９５０万円が
補助されることになります。
今日未明、茨城県結城市の工場で駐車場に止められていた
従業員の車３８台のガラスが
割られているのが
見つかりました。