そのときにこういう問題が起きたということで、
非常に過酷な環境で過酷な労働を
させられたというようなことを、
やはり特に、
朝鮮半島から徴用された人たちっていうのは感じていると。
つまりもう、その植民地そのもの
を、
この政策そのものが違法だという
ことで、
これから始まるものはすべて違法
なんだというのが韓国で取材して、
この歴史問題に関わる中で出てく
る話、
まさに正義は時空を超えるんだと
いうふうに、
もともと間違ったことから始まっ
たものについては、
日本だったら、そのとき、
そのときに判断というのがあるんですけれども、韓国の場合、
この歴史問題、


特にこの場合は、
もともとの出発点のこの植民地支
配というものに正義はないという
ものですから、そこに関わってく
るものはすべて間違っているとい
うことが、
今回の裁判の結果にもつながっているんじゃないかと思うんですね。
＞＞増田さん、
いったんは解決済みとなったものなんですよね。
＞＞だからそれをひっくるめて、
日本と韓国で話は終わっているわけですから、
この方々が訴えるところは、日本

とか、日本の企業じゃなくて、韓
国政府じゃないんですか？
＞＞韓国政府がいろんな対策をす
るということは、これ、実は協定
の中で決まってるんですけれども、
なぜここまでこじれているのか、
一つの大きな背景は、
こちらなんですね。
今のムン・ジェイン大統領と、このパク・クネさん、
それからパク・チョンヒさんとい
ういわゆる歴代の２人の親子の大
統領のいわゆるせめぎ合い、
権力闘争と。このムン・ジェインさんというの
は、パク・クネ大統領を失脚させ
る、
引き摺り下ろす形で大統領になっ
たわけですから、この２人との争
いというのが、

どうしてもやっぱり背
景に見えてくるんですね。
日本もこの日韓の歴史の問題を解
決するために、
これまでいろんなことをやっぱりやってきました。
大きくはこの２つの柱があるんで
すけれども、
今回、問題になっている、
１９６５年の日韓請求権協定。
これがまさにパク・チョンヒ大統
領、このパク・クネ元大統領の父
親がやっているんですね。
このときには、
もう完全に、戦後の問題というの
は、経済支援の形で、
完全かつ最終的に解決したと。
当時の韓国の国家予算を上回るようなお金で、
事実上の補償をしたということで、
それを元手に、韓国は、
経済成長を果たしたということ。
それから、
３年前のこの慰安婦の問題の合意
でも、
日本政府は、
韓国と財団を作る中で、
１０億円を拠出する。
そして実はもう７割近い元慰安婦の女性の皆さんというのは、
このお金を受け取ったということ
になっているんですけど、
これをムン・ジェイン大統領は慰

安婦問題は、
まだ解決をしていないというふう
に、
見方を１８０度変えた。
そして今回の最高裁判所の判決についても、個人の賠償請求権とい
うものは、
含まれないとしたことを、追認してくるんじゃないかと、
まだはっきりと明言はありません
けれども、そこにですね、
この日韓のこれまでの歩みという
のが大きく覆ってしまう、
そこの危険性というのが今、
出てきているということになるんだろうと思うんですね。
＞＞政権によって考え方がかなり
変わってしまうわけなんですね。
＞＞そうなんですね。
その日韓の問題というのは、いい
ときも悪いときも、波のように繰
り返しながら、
薄氷を踏むような形で、関係とい